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住宅資金の計画から購入・支払いまで

「人生最大の買い物」 住宅の取得・購入は、そう表現されます。無理のない資金計画をしっかり立てて、家づくりに取り掛かりましょう。
まずは、住宅資金の計画から購入・支払いまでの大まかな流れを見てみましょう。
① 資金計画の大まかな内容の決定
  • 用意できる自己資金を把握しましょう。
    預貯金や親からの援助などでどのくらいの頭金が準備できるかが肝心です。
  • 住宅ローンの月々の返済可能な額を決めましょう。
    住宅ローンには、住宅金融支援機構の『公的ローン』、銀行や信用金庫の『民間ローン』、その両方で運用される『半公的ローン』という大きく分けて、3つがあります。しっかりと情報を集めましょう。
  • 住宅ローンで借りることができる金額を検討しましょう。
  • 物件の購入予算と諸費用を計算しましょう。
  • ファイナンシャルプランナーに相談して、生命保険の見直し等のライフプランを見据えた資金計画を立てましょう。
② 家づくりのパートナー選び
  • 住宅展示場で信頼できるハウスメーカーのモデルハウスを見て、営業マンからじっくり話を聞きましょう。
  • いくつかのハウスメーカーを見て、「これだ!」と思うところに決めましょう。
③ 物件の決定と住宅資金の決済
  • 物件を仮決定して、申込証拠金を支払います。
  • 住宅ローンを申し込み、仮審査を受けます。
  • ファイナンシャルプランナーに相談して、ライフプランを見据えた資金計画の最終検討を行いましょう。
  • 物件を最終決定します。
  • 売買契約書を締結して、手付金を支払います。
  • 住宅ローンを申し込み、仮審査を受けます。
  • 住宅ローンに関する保険を申し込みます。
  • 住宅ローンを借り入れます。
  • 登記と担保設定の手続きを行います。
  • 残金を精算します。
  • 税金の支払い手続きを行います。
  • ファイナンシャルプランナーに相談して、ライフプランを見据えた資金計画の定期的に見直しましょう。
住宅資金の基礎知識
自己資金
家づくりにあたっては、ほとんどの方が長期のローンを組むことになります。その時、自己資金をどれくらい用意できるかが大きなポイントです。
大いに越したことはありませんが、全体費用の20~30%は必要とされています。
また、建築費のほかに、税金や保険料、インテリア費用などの諸費用がかかります。諸費用は総費用の10%くらいが目安になります。
したがって、ローンを組んで2,000万円の家を建てるとするなら、最初の自己資金は400万円から600万円が必要で、それ以外に諸費用として、200万円かかる計算になります。
住宅ローン
金利には、大きく分けて『固定金利』と『変動金利』の2種類があります。
『固定金利』は、市場の動きに左右されず、返済額がずっと同じ金利で固定されるものです。返済終了までの借り入れ金額が決まるので、返済計画が立てやすいというメリットがあります。
『変動金利』は、市場の動きによって、返済額の金利が変動するもので、金利が低い時には借入残高の減りが早いというメリットがあります。しかし、返済額や支払利息が確定しないというデメリットもあります。
このほか、返済期間中の一定期間に固定金利が適用される『固定金利選択型』というタイプもあります。
住宅ローンの返済は、20年から30年と長期にわたるものですから、金利はもちろん、手数料の額なども比較し、有利な融資を利用しましょう。
住宅ローン控除/住宅ローン減税
住宅ローンを利用して、住宅を新築・購入・増改築した場合、一定の要件を満たしていれば、入居年から10年間、所得税が減税されます。
購入年度には確定申告が必要です。
消費税
住宅の取得の際に課税されます。土地の購入代金については非課税ですが、不動産会社に支払う仲介手数料や宅地造成費用は課税されます。
印紙税
工事請負契約書、売買契約書、住宅ローン契約書などを作成する際にかかる税金です。契約書の記載金額によって、税額は変わります。
登録免許税
不動産を登記するときにかかる税金です。家を新築した時は保存登記が、土地や家屋を購入したり、贈与を受けた時は所有権移転登記がそれぞれ必要となります。
不動産取得税
土地・建物を取得した時に一度、不動産の取得に対して、その不動産が所在する都道府県に納付する税金です。
固定資産税
毎年1月1日現在、家屋や土地などを所有している場合にかかる税金です。その年の4月より4回に分割して納税します。
都市計画税
都市計画法に定める市街化区域内の建物や土地にかけられる税金です。固定資産税と併せて徴収されます。
贈与税
贈与税については「住宅所得資金の贈与の特例」として、非課税限度枠を増やすことができます。一般住宅の場合、2013年は700万円、2014年は500万円まで認められます。
※2013年4月現在の情報です。
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